1951-03-08 第10回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第6号
これにつきましては、その当時ソ連から帰つて来ました人たちの報告を総合いたしまして、対日理事会においてシーボルト議長は次のように言つております。未帰還総数は四十万八千七百二十九名である。
これにつきましては、その当時ソ連から帰つて来ました人たちの報告を総合いたしまして、対日理事会においてシーボルト議長は次のように言つております。未帰還総数は四十万八千七百二十九名である。
これはソ連の代表にシーボルト議長がお答えになつた第二項でありますが、「ソ連代表今回の声明書はさる一月二十七日国会で行われた共産党代議士川上貫一氏の演説とその内容、調子を同一にしており、国内共産勢力を援助し、川上氏を懲罰に付そうとする国会の懲罰委員会に対する威嚇行為である、」かように新聞は伝えておるのであります。
只今申上げましたように、総司令部を通じての問題でありますし、又本日の対日理事会におきまして、ソ同盟の問題につきましては、シーボルト議長が……。
ただシベリアのごとき、あるいは総司令部のシーボルト議長が百二回の対日理事会で申されましたように、ソ連側の説明のない限り、約三十七万は死亡と推定するというふうに仮定的ながら申されたこともございましたが、いずれも抑留後の説明がないということが致命的な点でございます。われわれはまだわれわれの調査の内訳も申し上げられない段階でございますので、この点は御了承願いたいと思います。
去る五月十日の第十三回対日理事会において、シーボルト議長がこの問題を取上げて、国連に伝達し、またその配慮を要請するという措置をとつたということは御承知の通りであります。その後の経過については、いまだ何ら聽取いたしておりません。
ただ私どもの強い希望といたしまして、両院から五月二日に決議され、かつシーボルト議長がすでに国際連合事務局に出したという御声明によりまして、必ずや何かの形で取上げていただくことを強く期待しておる次第であります。
対日理事会においてのシーボルト議長の発表に対して、それが基準であるということを言つておられる。これに反対しておる連合国の一員であるソビエト同盟の発言は、どうなつておるかということを質問したのに御返事がない。
○草葉政府委員 この数につきましては、実は第百十三回対日理事会でシーボルト議長からも詳しくその内容について説明のありました数で、三十七万というのですから、大体においてはソビエト地区三十一万、中共地区六万、こういう見当であります。
もつつも徳田証人は、タス通信を援用して、これを根も葉もないことだと言つておるが、この席にい合せて穂田要請を聞いたという者は、当委員会の証人としては山口茂、小笠原唯雄、日高清、渡邊武士、橋本忠義、山森友太郎、峰田重吉等の諸君でありますが、対日理事会のシーボルト議長の手元にある四十四通の口述書の宣誓署名人――前記証人中四名は重複しております――または山形県下における署名運動参加者十二名、石川県下の署名運動参加者七名等多数
政府は、この際引揚げ完了の発表に接し、去る十二月二十一日の第百二回対日理事会のシーボルト議長のステートメントにおける未帰還者三十万余の数字を想起し、関係方面に積極的に懇請するとともに、死亡者についてもこの際明確な数字を発表するよう要請しなければなりません。
私はあなたとここで議論をしようとは思いませんが、ただ先般来シーボルト議長、あるいは日本政府の調査によりましても、三十七万六千名の日本人がまだいるであろうと発表し、調査されておるのであります。そこへもつて来て、昨年は九万五千人近く帰り、その後二千人あるいは四千人帰つて参りましたが、そうした数字を合算いたしましても、まだ二十万近くの人が帰つていない。
しかもその一年以前に、シーボルト議長の正式声明、あるいはＧＨＱの正式声明があつて、毎月千六万人を帰そうと言つておる。しかも砕氷船まで送るという交渉をしておる。そのときに日本共産党は、ただ船を送れ、配給品をふやせ、具体的行動は……。（「自由党は何をした」と呼ぶ者あり）自由党自身のやり方については、自、民、社、国協各党は積極的に取上げておると書いてある。
こういう非常に高い、ほとんど四分の一に達する死亡率なのでありまするが、また特に悲惨であつたところは、二十数箇所の收容所というものは一万一千名のうち三千名が死亡したというような的確な報告もあるのでありまして、このことは対日理事会のシーボルト議長からも報告されておつて、そうしてそれは新聞紙上にも掲載されたのであります。
○西村（直）委員 あなたは内地へ帰つてからは、共産党員である以上米ソの協定ははつきりわかつていると思いますが、帰還が遅れたがゆえにやかましい問題になつて、シーボルト議長を中心に多数の声明が出た。お帰りになつた以前の状態はあなた方は御存じないと思うが、しかし内地へお帰りになつて、なぜ帰還が遅れたかということに対しては、どういう解釈をなされますか。
○安部委員 その以前に、こういうようなおもに徳田要請を否定する資料になるような弁明をしておきながら、今度は四十三名か四十四名は対日理事会のシーボルト議長まで確証を持つておるということを新聞で発表しておる。それを幾多の人々が発表しておる。山形においてもあなたの言つたことははなはだうそである、逆である、われわれはほんとうのことを言うと証言した者も十二、三人ある。
○梨木委員 私たちは新聞で承知しておるところによりますと、反動を帰すなというようなことを徳田書記長がソビエト同盟に言つてやつたというような事実があるということを述べた調書というものが存在しておるということを、対日理事会のシーボルト議長から新聞を通じてわれわれは承知しておるのですが、その問題についてお伺いしたいのは、そういう調書をどこかでとられて出したという事実があるかどうか。
○梨木委員 参議院のは違うらしいですが、新聞によりますと、対日理事会のシーボルト議長は、四十四名の者がそういう事実を確認しておるというようなことが伝えられておる。その調書をつくられた経過をもしあなたが知つておられたならばお伺いしたい。
例えば三月一日の対日理事会に私許されて傍聽しまして、そのときに、シーボルト議長が、その三つの証言のことを声明されました。その中にもはつきりとそういうふうに書かれてある。全部合すると四十四あるということも声明の中にありましたが、そこであなたは、先程証言にも、書面にも大体大要同じようなことを証言されております。
即ちむしろ私はこの間の英連邦のシーボルト議長の……（証人徳田球一君「英連邦にシーボルト議長というものはいません」と述ぶ。「ホジソンだ」と呼ぶ者あり）
阿波丸の請求権を放棄したときの阿波丸協定の附属條項の中に、吉田首相とシーボルト議長の間にも、援助資金は将来日本の有効な債務として残つておるのだということをはつきりうたつてあります。それから今度見返り資金から興銀、勧銀その他特殊銀行で、やはり五十二億ほど投資されますが、これは大体十年間で償還することになつております。すべてやはり償還の條件がついておる。
かねて問題になつていた日本共産党書記長徳田球一君のソ連当局に送つた書面について、去る二月二十三日の参議院引揚委員会で喚問した証人の証言で、ほぼ明瞭になつたが、本日の新聞机上で発表された対日理事会シーボルト議長の声明によれば、ソ連引揚者四十四名のりつぱな公述書によつて、徳田書記長からソ連当局に対し、日本人捕虜で共産主義化されない者は、送還しないようにと要請したことが明瞭であるとのことであります。
シーボルト議長の発表された対日理事会の前の日に、明日になれば明確になるというような御答弁は私はその場に出ておつたけれども聞かないような気がいたすのですが、念のためにその点を申し上げて、もし答弁ができるならば、はつきりと一言で解決済むことでありますから、放送局の方の御答弁を願いたい、かように思います。
○玉置（信）委員 十二月二十二日の間で、私は朝日新聞をここに持つておりますが——その他の新聞にも出たことでありますが、対日理事会におけるシーボルト議長の発言の内容を読んでみますと、その原稿に書いてあるより以上に、相当痛烈な意見がここに発表されておるわけであります。
○宮川参考人 この問題は、シーボルト議長の発言の前に起つた問題でありまして、シーボルト議長の発言のあつた後には、数、その他の点について、非常に問題が少くなつておるという報告を受けております。
ところが、その判定をどこに置くかということの客観的情勢などを判断なさる場合に、この問題について、私この前も申したのですが、数字の問題などが、対日理事会のシーボルト議長の声明以前に、すでにこの長野県で取上げておるようですし、それから言葉の上で、少し激越なところがあつたようですが、——これも私個人としては一応認めたのですが、しかしこの帰還促進の運動を大いに展開するためには、こういう放送を通じて、県民の意識
この島立さんの放送原稿が、いわゆるシーボルト議長のあのステートメントのあとであれば、字句の修正くらいで行けたのじやないか、かように思いますが、これはその以前であります。いわゆる客観的な資料、それに基いたものでなければいけないのであります。まず一番重要なのが、その内容の点であります。次は修辞の点であります。
それから第二の客観的な資料と言われましたが、対日理事会のシーボルト議長の発議がありまして、あれを援用されて言われる場合には、私はそのときには、またその男がかわつて来るではないか、かように思つております。 それから同じもので、次に放送させるかどうかという問題につきましては、これは別の問題になりますので、答弁の限りではない。
この点はシーボルト議長の方ははつきりとその点を明言しておると思う。つまりあなた方の出した数字が総司令部の数字として実際発表されておるのかどうか。この点をお伺いしたいわけです。中身はあなた方のおつくりになつた資料じやないかということです。
ところがあなたも御存じのように、シーボルト議長は最近はつきりと、これは日本側の数字であるということを言つておるのです。一体あなたが今まで言つておられる総司令部の数字と言うのと、シーボルト議長の声明とは大いに食い違つておるのですが、なぜこういうことが起つているのか。あなたはそれでもやはりこれは総司令部の数字であると、依然として言われるおつもりでありますかどうか、お聞きしたいと思います。
○倭島政府委員 それはシーボルト議長がそれを言及されたところをよくお読みになれば、日本政府が出した数字もありましようし、総司令部でさらにそれを研究され訂正されて発表された数字があるかと思います。全部一括してここでお答えするわけには参りません。
昨年十二月二十一日の第百二回の対日理事会百のシーボルト議長の声明、英連邦代表ホジソン代表の提案、そうしたものを帰つて来られてお読みになつたことがあるか、どうか。
○吉田国務大臣 引揚げ問題につきましては始終お答えをしますが、総司令部では非常に熱心にこの問題は再三再四取上げておつて、最近においても対日理事会でシーボルト議長が発言をされて、遂にソ連の代表は退席するというところまで、熱心にシーボルト議長が取上げて、この問題を始終討議の中心にいたしておるのであります。